弁護士とは

弁護士とは

弁護士とは、依頼者から委任をされて法律事務を執り行なう法律の専門家です。Wikipediaによると弁護士は「依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職である」とされます。

弁護士になるには？

どうすれば弁護士になれるのでしょうか？弁護士になるためには、原則として裁判官や検察官と同じように司法試験に合格し、司法研修所（裁判所法14条に基づき最高裁判所に設置された司法修習生が専門的な法律を学ぶ研修機関）を卒業する必要があります。その上で日本弁護士連合会に弁護士として登録をして、日本全国にある弁護士会のいずれかに入会しています。

弁護士は、裁判官と検察官と合わせて法曹三者と呼ばれます。裁判官などと同じように、弁護士は法律のプロフェッショナルです。

法科大学院一覧

司法試験に合格するためには、原則として法科大学院を修了している必要があります（経済的な事情などから法科大学院へいかず、司法試験予備試験に合格することで、司法試験を受験することが可能となる制度もある）。文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室によると、法科大学院一覧は下記の通りです。

・北海道大学
・東北大学
・千葉大学
・筑波大学
・東京大学
・一橋大学
・東京都立大学
・慶應義塾大学
・学習院大学
・駒澤大学
・上智大学
・専修大学
・創価大学
・中央大学
・日本大学
・法政大学
・明治大学
・早稲田大学
・金沢大学
・名古屋大学
・愛知大学
・南山大学
・大阪大学
・京都大学
・神戸大学
・大阪市立大学
・関西大学
・関西学院大学
・同志社大学
・立命館大学
・広島大学
・岡山大学
・九州大学
・琉球大学
・福岡大学

弁護士の歴史

弁護士の歴史は、古代ギリシャや古代ローマなどヨーロッパで誕生したという歴史があります。日本では鎌倉時代や江戸時代に弁護士と類似したもののあるが、現在の弁護士の制度は、明治時代に近代的司法制度の導入とともに誕生し1893年に弁護士法が制定され、「弁護士」という名称が使われるようになった。

弁護士に相談したいこと 総まとめ【一挙にご紹介】

弁護士に相談したい、というニーズのある分野を一挙にまとめました。そのため下記には法律事務と言えないものも多く含みます。弁護士は法律の専門家ですので、法律問題以外の相談は受けてくれないケースもあります。また専門性など各種の観点から、引き受ける相談の分野を絞っている弁護士も多く、下記項目の中で取扱いがない法律事務所も多くあります。事前にご自身の相談内容を取扱っているか、相談前に確認をする必要があります。

弁護士全般

困ったことが起きた時に、弁護士への依頼を躊躇う理由

敷居の高さ

多くの方にとって、弁護士は身近とは言えないでしょう。そのため、「弁護士に頼むなんて、大袈裟では？！・・・」など、敷居の高さと、弁護士に依頼するということ自体が、世間ではまだあまり一般的とは言えないことが弁護士への依頼を躊躇う原因となることが多いのではないでしょうか。

弁護士費用の面での心配

あとは費用の心配もあるでしょう。この点はもちろん重要です。ただ、弁護士事務所は費用について明記してあったり、少なくとも事件を依頼する場合は、法律事務所の決まりとして必ず費用の説明があるはずです。費用がいくらかかるかわからないけど、とりあえず依頼する書面を書かされた・・・ということは、弁護士事務所ではまずあり得ません。

費用の詳細な計算方法が複雑で、理解に苦しむという場合は多いかもしれません。ただ、その場合もそもそも事件の解決自体が困難であることも踏まえますと、その解決のための手間や技術・専門性・成功報酬の度合いや程度が場合わけされ、それに伴い費用体系によって計算の方法を変える必要があってそのようなわかりにくい報酬の計算方法になっている場合が多くあります。

少しでも心配があれば、率直に弁護士やその法律事務所の事務局員の方に尋ねましょう。きっとわかりやすく教えてくれます。不安を一人で抱える方が、よくないでしょう。

実際、どの弁護士に頼めば良いのか

結論から言えば、色々な弁護士事務所を訪問もしくはオンライン相談をして、実際に弁護士と面談をさせていただき、どの弁護士に依頼するか決めるのが良いでしょう。もちろん料金・弁護士費用の面も大事です。依頼すると当然ですが、弁護士費用（着手金と弁護士報酬の両方がかかる場合が多いです。）を依頼者は弁護士に支払わなければなりません。

ただ、もし交通事故の被害にあった場合に交通事故弁護士に依頼するなどでは、弁護士に依頼する方が、弁護士費用を差し引いても依頼者が手にする金額が増える場合が多いです。そのため交通事故被害のような、交通事故に強い弁護士に依頼した方が金銭的にもとくなケースでは費用面では弁護士に依頼しない理由はないケースが多いことになります。

他には、金銭的なリターン自体はそれほどでもない場合は弁護士費用の分だけ依頼者は負担が増えることにはなりますので、どの弁護士に依頼するか決める際は、弁護士費用の観点も重要でしょう。その点も確認した上で、どの弁護士に依頼するか決めましょう。

依頼したあとは、任せる

弁護士は法律の専門家です。高い専門知識を有し、また実務で磨いた経験があります。法律的な問題の解決は、裁判や調停・審判なども含めて、専門的な事柄がたくさん出てきます。弁護士に依頼できた場合は任せて信頼すると良いのではないでしょうか。もし具体的な選択肢が出てきたら、代理人として弁護士が最善の提案もしてくれるでしょう。弁護士に依頼したあとは、信頼をして、任せることがおすすめです。