顧問弁護士とは、法律問題を継続的に相談するために顧問契約を締結している弁護士のことです。
多くの企業が継続的に発生する法律問題を弁護士に相談をするために、顧問弁護士の契約をしています。予防法務の観点からも注目されて顧問弁護士の利用が増えています。株式会社のような企業だけでなく、個人事業主や個人でも顧問弁護士を依頼するケースも多いです。
顧問弁護士の費用、料金の相場は、大体5万円（月額）くらいと言えます。ただ、顧問契約の内容次第では、10万円（月額）を超える場合も多く、逆に法律相談が限定的にしか提供されない場合には3万円（月額）など安価な場合もあります。提供する弁護士や法律事務所次第ともいえます。
顧問弁護士のメリットには、次のような点があります。
- 思い立ったらすぐに弁護士に法律相談ができる
- 顧問弁護士であれば自社の事情や問題意識を事前に共有できているので、相談がスムーズ
- 法律的な事故を予防でき、事業の成長にコミットできるため、経営の安定性や成長戦略の力となる
などがあげられます。
他にもメリットは考えられますが、顧問契約の最大のメリットは、法律的に疑問に思ったことや法律面で心配なことがすぐに相談できて安心という点ではないでしょうか。
個人で顧問弁護士と契約ができる法律事務所もあります。ただ個人の場合は法的紛争というよりも事実上の問題について相談することも多くありますので、個人からの顧問弁護士の依頼は受けていない法律事務所も多いようです。
個人事業主も顧問弁護士に依頼する人は多いです。個人事業主は実質的に企業と行っていることは同じなので、企業が必要とする顧問弁護士は、個人事業主にとっても必要で、有用です。
事業を行う上で多くの企業で法律問題は発生しますので、顧問弁護士の必要性は一般的に高いといえます。
顧問弁護士の必要性は、企業ごとに異なります。法律問題が一切発生しない企業では、必要性を感じないかもしれませんし、日々法律的な疑問が浮かぶ企業では、必須といえます。
顧問弁護士がいることで、専門的な法律的な安心を得られますので、安心して事業に邁進できると顧問弁護士に感謝する経営者が多いです。未然に法律的な問題が生じるのを防ぐ予防法務として必要かどうかも判断材料となるでしょう。
顧問弁護士の主な仕事内容は、法律的な問題について相談に乗ることです。
プラスアルファとして、具体的な法的紛争の解決を依頼することもできる場合が多いですが、基本的にその場合は別途料金が必要です。
また契約書の作成やリーガルチェックなども、通常は別途料金とはなりますが、引き受けてくれます。日頃よく会社の事情を知ってくれている弁護士に依頼できますので、説明コストが低く企業にとって喜ばれているようです。
顧問弁護士に社員も当然に法律相談ができるということは稀です。例えば1000人の社員がいる会社の顧問弁護士は、社員全員から相談を受けていたら大変です。
しかしその点の解決策として注目を集めているのが、福利厚生としてEAP（Employee Assistance Program。従業員支援プログラム）の一環としての顧問弁護士です。社員の問題解決を目的に顧問弁護士のEAPを導入する企業が増えています。EAPの顧問弁護士であれば社員の相談のためのサービスですので、社員も顧問弁護士に相談ができます。
顧問弁護士のように月額でサブスクのように頼める法律事務所があります。月額の顧問弁護士は、気軽に頼めるサブスクとして今後人気となりそうです。
ホームページに「顧問弁護士：〇〇法律事務所 弁護士 〇〇」という記載をしてよいかということは、顧問弁護士によります。顧問弁護士の契約をしてすぐにホームページに掲載をすることは嫌がり、顧問弁護士の契約開始後６ヶ月を経過するなど、信頼関係ができてから掲載をして欲しいという弁護士も多いようです。
一方で、顧問弁護士の契約開始後すぐにホームページに掲載して良いと明示する顧問弁護士の事務所もあります。事前に確認をすると良いでしょう。