補助金とは、国・自治体の政策目標に従って各分野で事業者の取り組みの一部を支援をするために給付される公的資金のことです。
- 全額がもらえるわけではない
- 補助の目的によって、補助金給付の対象や仕組みが異なる
- 採択件数や金額が予め決まっているものが多い
- 必ず受給できるわけではない
- 審査がある
- 提出書類の内容が極めて重要
- 補助金は後払い精算で支給される
補助金と助成金は、基本的には次の点で異なります。
補助金は、事業を支援するものですので、経済産業省の所管です。一方、助成金の多くは雇用に関するもので、それは厚生労働省の所管です。ただ実際には経済産業省が所管する研究開発に関する助成金もありますので、必ずしも補助金と助成金は厳密に使い分けれていません。経済産業省が所管する助成金は、どちらかというと補助金の色合いが強い場合が多いです。
補助金ごとの目的や仕組みを知る
電子申請または郵送で申請をします。
どの事業者が採択されるか決定され、事務局から通知されます。
補助金が交付された内容で事業を開始します。領収書などをすべて保管しておきます。
適正に事業が実施されたことが認められると、補助金額が確定し、補助金を受け取れます。
補助事業の終了後、5年間は補助金の対象となる領収書や証拠書類を保管してきます。
小規模事業者持続化補助金
- 通常枠：50万円
- 卒業枠：200万円
- 創業枠：200万円
- 賃金引き上げ枠：200万円
- 後継者支援枠：200万円
- インボイス枠：100万円
3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
２０２２年１２月上旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
２０２３年２月下旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬
IT導入補助金
補助金対象について（通常枠）
- 補助額：30万～150万円未満
- 補助率： 1/2以内
- プロセス数＊： 1以上
- ITツール要件（目的）：類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
- 賃上げ目標：加点
- 補助対象：ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
＊・・・「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと
- 補助額：150万～450万円以下
- 補助率： 1/2以内
- プロセス数＊：4以上
- ITツール要件（目的）：類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
- 賃上げ目標：必須
- 補助対象：ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
事業期間の終了後には、報告書などを提出します。ここが適当だったり、申請の内容と異なる支出をしているケースでは、補助金がもらえない可能性があります。書類作成や事務処理は、しっかりと行っておきましょう。
補助金を受けた企業には、補助金の正当性などを検査するために、場合により会計検査院の検査が入る可能性があります。そのためにも事務処理を正確適正適切に行っておく必要があります。